低コストの建設業許可手続き｜オンライン法務ソリューション（大阪,京都,神戸,奈良,和歌山,滋賀）

はじめまして。オンライン法務ソリューションを企画・運営しております行政書士　今本聖明法務事務所（以下「今本事務所」といいます）の今本と申します。当ウェブサイトをご覧いただきましてありがとうございます。

オンライン法務ソリューションをご利用いただくと、お客様が負担しなければならない費用、時間、労力を従来と比較して少なくできます。少なくできる理由は、主に①今本事務所で過去11年間に扱った手続き案件の一部をパターン別に分類し、分類された手続きごとに必要となる情報及び書類の大部分をオンライン上で定型化したこと、②オンライン上でのプログラム技術を採用したこと、の2点によります。この2点は今本事務所の企業努力をお客様に対するサービスに形にした結果であり、お客様に対するサービスを低下させてのコストダウンではありません。

つまり、オンライン法務ソリューションで提供させていただいている法務サービスは、品質は高いまま（今本事務所実績：許可率99....％）、費用等のコストを低くすることができたサービスばかりです。

オンラインサービスの特徴は3つです。



上記3つの特徴は、お客様に対するオンライン法務ソリューションの「約束」でもあります。

お客様は、①ご利用になりたいサービスを選択し、②フォームに入力いただき、③必要書類を準備・郵送していただくだけです。ご利用の方法はとてもシンプルです。説明も簡潔にしております。説明がほしいと感じた場合は、お電話で今本事務所（電話番号：06-6968-3340）にご質問ください。

オンライン法務ソリューションを企画・運営する今本事務所は、代表者の今本が27歳の時に開設し、以来11年の実績のある安心できる事務所です。大阪市産業創造館の登録専門家、財団法人神戸市産業振興財団の登録専門家などを現任しております。

現在の手続きに要するコストで悩まれいらっしゃる方、既に専門家に依頼しているもののコストパフォーマンスや手続き指導に疑問を感じていらっしゃるなどの方も、ぜひ、オンライン法務ソリューションをご利用いただき、すっきりとした満足を得ていただければと思います。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申し上げます。

行政書士 今本聖明法務事務所　代表者　今本聖明

オンライン法務ソリューションは、行政書士今本聖明法務事務所（以下「今本事務所」と言う）が企画運営しております。以下、今本事務所の企業情報を開示してます。

事務所名

行政書士 今本聖明法務事務所（英名：Imamoto Kiyoharu Legal Office、略名：今本事務所）

事務所所在地

〒573-0064
大阪府枚方市北中振1丁目20番7号

代表者

今本聖明

• 資格等
  • 行政書士
  • 宅地建物取引主任者
  • 法務省入国管理局届出済行政書士（取次資格者）
  • 日本行政書士会連合会著作権相談員
• 最終学歴
  • 静岡大学人文学部法学科

代表者の公職等

公職等：大阪産業創造館あきない経営サポーター、財団法人神戸市産業振興財団登録専門家、大学講師、NPO法人日本学び協会監事、大阪府行政書士会東大阪支部会計、大阪府行政書士会旭東支部副支部長、大阪府行政書士会法規部部員、行政書士試験主任監督員....（過去の就任含みます）

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【スポット】の法務サービスは、「単契約」の法務サービスです。
つまり、お客様のご依頼毎に今本事務所と契約を締結することになります。
顧問契約ではありませんので、コストを抑えたいと企業様におすすめのサービスです。

このサービスは、これから都道府県知事の建設業許可を新たに取得しようとする会社等法人様向けのサービスです。建設業許可を受けるためには許可要件を満たさなければなりません。その要件基準の組み合わせは幾通りもありますが、この要件チェックサービスでは、オンライン法務ソリューションのサービスを受けられる方の約80％ほどの方が該当する（今本事務所での相談実績が根拠です）主な許可要件基準にフォーカスし、20通りの組み合わせに限定して要件チェックサービスを提供しています。大阪府知事、京都府知事、奈良県知事、兵庫県知事、和歌山県知事、滋賀県知事の建設業許可に対応しています。その他の都道府県管轄の建設業許可をご検討の方は、チェックサービスを利用することはできますが、事前のご相談が必要となります。

要件チェックしてみる

このサービスは、既に都道府県知事許可を取得済みで、営業所が2都道府県にまたがることになったために、建設業許可を国土交通大臣に切り替えるための会社等法人様向けのサービスです。所轄の官庁に変更がありますので、新規の許可の取り扱いとなります。都道府県知事許可の審査期間は通常1～2か月前後ですが、国土交通大臣許可の審査期間は4か月前後要しますので、既存の知事許可の期限より少なくとも4か月前に提出することを要します。

建設業許可申請（許可換え＞一般建設業＞専技資格者＞近畿地方整備局）

このサービスは、既に都道府県知事許可を取得済みで、許可の更新をしようとする会社等法人様向けのサービスです。更新申請の受け付けは通常許可期限の3か月前～1か月前です。下記の管轄の建設業許可更新に対応しています。

大阪府知事、京都府知事、奈良県知事、兵庫県知事、和歌山県知事、滋賀県知事

このサービスは、既に都道府県知事許可を取得済みで、許可の業種追加をしようとする会社等法人様向けのサービスです。既存の許可業種と1本化することもできます。下記の管轄の建設業許可業種追加に対応しています。

大阪府知事、京都府知事、奈良県知事、兵庫県知事、和歌山県知事、滋賀県知事

このサービスは、建設業の許可を受けている方が、商号・名称、本店・建設業の営業所、資本金の額、役員、経管、専任技術者等に変更が生じた場合に必要な届出書類を作成するサービスです。報酬額は10,500円（税込）～となっております。大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県に対応しております。

建設業許可変更届

このサービスは、これから国や都道府県、市町村等が発注する建設工事を受注したいと考えるお客様向けのサービスです。決算変更届、経営状況分析申請、経営事項審査申請という3つの手続きがパックになっています。報酬額は、継続して経審を受審される方は97,650円～、初めて経審を受審される方は108,150円～と、とても低コストの報酬体系にしています。大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県、近畿地方整備局管轄の経審に対応しております。

経審（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県、近畿地方整備局）

産業廃棄物収集運搬業（安定5品目+紙くず+木くず+繊維くずの業種範囲）の許可を新規又は更新で受けるための文書作成・申請代行のサービスを、オンラインならではのリーズナブルな報酬でお客様に提供しています。オンライ法務サービスをご利用のお客様に限り、現在の許可維持費用が削減できる（例：大阪府であれば最大約5分の4の削減）法改正基準のご相談をお受けいたします。このサービスは、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県、三重県、愛知県、岐阜県、福井県、石川県、岡山県、鳥取県、徳島県の許可を受けようとする方が対象です。

産業廃棄物収集運搬業許可・変更届（都道府県別一覧）

スポット契約に、定期的な法務に関する助言指導を付加していただくサービスです。

スポット契約のみでは対応が難しい、次のようなシーンにご利用いただければと思います。

• ①中長期の期間を要するお客様のご依頼
• ②定期的な助言指導を必要とされる内容のご依頼
• ③一定期間の経営上の継続的な問題点の抽出と解決
• ④随時発生する経営者の悩みのご相談

今本事務所の定期法務サービスをご利用のお客様は、対外的な取引における同席・説明、金融機関等の融資の際の同行・説明等のサービスを付加することができます。

提供させていただく法務サービスは、お客様のご要望に基づいてカスタマイズができます。

（顧問契約に盛り込むサービス例）

• 契約書、念書、合意書、同意書、覚書、示談書の文書作成及び相談
  • 土地・建物又は動産の売買・賃貸借・使用貸借、お金の貸し借り（金銭消費貸借）、抵当権、債権譲渡、贈与、委任・委託、請負、株式譲渡、営業譲渡、企業提携など。

• 定款、労使間又は役員と会社間の規定、役員の辞任・解任に関する文書作成及び相談

• 催告・請求、内容証明に関する文書作成及び相談

• 事業承継、相続・遺言に関する文書作成及び相談

• 外国人の在留資格

• 知的資産経営・経営革新に関する文書作成及び相談

• 役員、従業員様個人向けの法務相談（福利厚生として）

• 御社のアウトソーシング法務担当者就任依頼

• 情報公開請求、開示文書等によるライバル企業の情報収集

今本事務所では、建設・産廃許可関連以外にも、次の許認可のサービスを提供させていただいております。主にコンテンツを多数提供されている大規模・中規模の企業様の許認可事業相互間のリーガルチェックを行います。

1.外国人の入国

• 在留資格認定証明、在留資格変更、在留期間更新、永住許可、再入国許可、在留特別許可（退去強制手続）、就労資格証明、対日投資等外国向け文書の認証、帰化許可など

2.福祉・医療

• 認可保育所の設置、医薬品副作用被害救済、指定居宅介護支援事業者申請、介護保険施設開設など

3.各種法人設立・事業譲渡・事業分離・合併

• 株式会社、LLP（有限責任事業組合）、NPO法人、社会福祉法人　宗教法人（規則認証）、社団法人、中小企業等協同組合など

4..薬事

• 化粧品製造販売・製造、医薬品（卸売・小売）販売・輸入、医療器具販売・輸入、輸入差止申立など

5.運輸交通

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運輸開始届出書含む）、一般貨物自動車運送事業実績報告書、一般貨物自動車運送事業営業報告書、貨物軽自動車運送事業経営届出、第一種利用運送（自動車）事業経営許可申請（運賃及び料金設定届出書含む）、第一種利用運送（自動車）事業営業報告書、第一種利用運送（自動車）事業実績報告書、倉庫業登録申請（約款･料率表含む）など

6.その他の相談

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出、風俗営業許可申請（１号　キャバレー）、風俗営業許可申請（２号　料理店）、風俗営業許可申請（２号　社交飲食店）、風俗営業許可申請（３号　ダンス飲食店）、風俗営業許可申請（４号　ダンスホール等）、性風俗特殊営業営業開始届出（無店舗型）、性風俗特殊営業営業開始届出（映像送信型）、古物商許可、飲食店営業許可、食品製造業許可など

大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可（積み替え保管なし・安定5品目+紙くず+木くず+繊維くずの範囲）の更新申請書類を作成します。2011年4月1日の改正対応済み。

産業廃棄物収集運搬業許可申請更新（法人）

大阪府の建設業許可（設立後決算期未到来・経営業務の管理責任者の要件が明らかであり、専任技術者が実務経験を要しない資格者である場合）の新規申請書類を作成します。

建設業許可新規申請（法人）

大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県管轄の建設業決算変更届を作成します。このサービスは経審を受審されない方が対象となっております。

建設業決算変更届（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県）

大阪府が発注する建設工事入札参加資格審査の新規申請書類を作成しオンライン申請します。定期申請も随時申請も必要書類は同じです。

大阪府建設工事入札参加資格審査の新規申請書類

大阪市が発注する建設工事入札参加資格審査の申請書類を作成しオンライン申請します。定期申請も随時申請も必要書類は同じです。

大阪市建設工事入札参加資格審査の新規申請書類

大阪入国管理局に提出する在留資格変更・在留資格認定証明書（人文知識・国際業務に限ります）の申請書類を作成します。

人文知識・国際業務在留資格変更許可申請

取締役、監査役の任期を10年に伸長する定款変更に必要な書類を作成します。取締役の任期が2年の会社は、10年間で約15万円～20万円前後の費用を要しますが、任期を10年に伸長することによって、10年間で3万円～4万円の費用に抑えることができ、その差額は12万円～16万円になります。

定款変更（任期伸長規定）